社用携帯を紛失したらどうする？対処法や弁償・始末書の対応を解説
2026年6月23日 2026年6月23日
仕事中やプライベートのちょっとした隙に、社用携帯を紛失してしまった――そんな状況に直面したとき、まず頭に浮かぶのは「どうしよう」という焦りではないでしょうか。
社用携帯には顧客情報や社内データ、メールのやり取りなど、機密性の高い情報が多数。紛失した端末が第三者の手に渡れば、情報漏えいや不正利用につながる深刻なリスクも。
また、「会社にクビにされるのでは」「弁償しなければいけないのか」「始末書を書かされる？」といった不安を抱える方も多いでしょう。
本記事では、社用携帯を紛失した際にやるべき緊急対応から、弁償・始末書・解雇の可能性まで、ケース別に解説。企業の管理者向けに再発防止策やMDM活用についてもあわせてご紹介します。
目次
社用携帯を紛失したらまずやるべきこと
社用携帯を紛失したと気づいたら、焦る気持ちを抑えて冷静に行動することが重要。初動対応の速さが被害の拡大を防ぐカギになります。
上司や管理者へすぐに報告する
最初に行うべきは、上司や管理者への速やかな報告です。「見つかってから報告しよう」と様子を見ることは絶対に避けましょう。報告が遅れるほど、情報漏えいのリスクが高まります。
報告の際は、以下の内容を整理して伝えます。
- いつ・どこで紛失したか（最後に確認した場所と時刻）
- 端末の機種・電話番号・IMEIなど識別情報
- ※IMEIは電話アプリで
*#06#を入力すると機種を問わず確認できます。 - 端末に保存されていたデータの種類（顧客情報・社内資料など）
- 現在の状況（電源が入っているか、位置情報はオンか）
報告後は上司の指示に従い、組織として対応を進めます。自己判断で動くと、後の対応に支障をきたすことも。
紛失場所を再確認する
報告と並行して、紛失した可能性のある場所を落ち着いて振り返りましょう。直前の行動を時系列で整理し、具体的な場所を特定することが重要です。
- 移動中の電車・バス・タクシーの中
- 訪問先の会議室・ロビー
- 飲食店・コンビニ・トイレ
- 鞄の中（別のポケットやファイルの隙間）
iPhoneであれば「iPhoneを探す」、Androidであれば「デバイスを探す」機能を使って位置情報を確認することも有効。ただし、遠隔ロックや遠隔消去は管理者と連携して行いましょう。
回線停止や遠隔ロックを依頼する
端末が見つからない場合や、紛失してから時間が経過している場合は、速やかに回線停止と遠隔ロックを行います。これにより、不正利用や情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。
回線停止は、契約しているキャリア（SoftBank・Y!mobile・楽天モバイルなど）のサポートセンターまたはマイページから手続きが可能。管理者が法人契約を一括管理している場合は、管理者から依頼するのが基本です。
MDM（モバイルデバイス管理）を導入済みであれば、管理画面から即座に遠隔ロックをかけられます。未導入でも、事前に設定していればApple AccountやGoogleアカウントの端末探索機能で対応可能。まずは管理者に確認してみましょう。
警察へ遺失届を提出する
紛失した端末が見つからない場合は、最寄りの警察署または交番へ遺失届（いしつとどけ）を提出しましょう。盗難が疑われる場合は、遺失届ではなく盗難届の対象となります。
遺失届を提出しておくことで、拾得者が届け出た際に連絡を受け取ることができます。また、会社への報告や保険適用の際に遺失届の受理番号が必要になるケースもあるため、受け取った書類は大切に保管しておきましょう。
パスワードを変更する
端末からアクセスできる会社のメールやチャットツールは、第三者に悪用されるリスクがあります。回線停止と並行して、パスワードの変更とログアウトを速やかに行いましょう。
社用携帯を紛失した際の対応手順
紛失発覚後は、当事者・管理者それぞれの立場で対応を進める必要があります。役割分担を明確にし、組織として迅速に動くことが重要です。
当事者が行う対応
紛失した本人がすべき対応を、優先度順に整理します。
- 上司・管理者への即時報告
- 紛失場所の特定と再確認
- 位置情報の確認（「iPhoneを探す」「デバイスを探す」）
- 警察への遺失届の提出
- 管理者の指示に従い遠隔ロック・回線停止の依頼
- 会社のメール・チャットツールなど、端末からアクセスできるアカウントのパスワード変更
- 端末に保存していたデータの棚卸し（記憶ベースでよい）
「探してから報告しよう」「見つかるかもしれない」と報告を先延ばしにするのは禁物。
管理者が行う対応
管理者側も、報告を受けたらすぐに以下の対応を進めます。
- キャリアへの回線停止の手続き
- MDM経由での遠隔ロック・遠隔データ削除
- セキュリティ担当・情報システム部門への連携
- 社内規定に基づく対応方針の確認
- 必要に応じた弁護士・専門家への相談
初動の速さが被害を最小限に抑えます。管理者は担当者の報告を待つだけでなく、積極的に情報収集と対応指示を行いましょう。
情報漏えいの有無を確認する
端末が発見されない場合や、第三者が操作した痕跡がある場合は、情報漏えいの有無を確認する必要があります。
MDMのログやキャリアの通信履歴を確認し、不審なアクセスやデータ送信がなかったかをチェックしましょう。端末にアクセスされた形跡がある場合は、個人情報保護法に基づく報告義務が生じる可能性もあります。
取引先や顧客への対応
端末に取引先や顧客の連絡先・メール・契約情報などが保存されていた場合、情報漏えいが確認された（またはそのリスクが高い）ときは、速やかに当該先へ連絡する必要があります。
連絡する際は、確認できた事実、現状、実施済みの対策、問い合わせ窓口を整理して説明することが大切。隠蔽は後々の信頼失墜につながるため、早期の誠実な対応が重要です。
社用携帯を紛失するとどんなリスクがある？
社用携帯の紛失は、単なる端末の損失にとどまりません。企業・従業員双方にとって深刻なリスクをはらんでいます。
併せて読みたい
個人情報漏えい
社用携帯には、顧客の氏名・電話番号・メールアドレス・住所など、個人情報が大量に保存されているケースがほとんどです。第三者の手に渡った場合、個人情報保護法違反となる可能性があり、企業は行政指導・課徴金の対象になることもあります。
機密情報漏えい
社内メール・会議資料・契約書・見積書・商品情報など、競合他社や外部に知られてはならない機密情報が流出するリスクも。特にセキュリティロックが設定されていない端末は、即座にデータへアクセスされる危険があります。
不正利用
端末が悪意ある第三者の手に渡った場合、社用のメールアカウントやビジネスアプリが不正に利用される可能性があります。なりすましメールの送信や、社内システムへの不正ログインにつながるケースも否定できません。
企業信用の低下
情報漏えいが発覚した場合、取引先や顧客からの信頼を大きく損ないます。特に個人情報を大量に扱う業種では、漏えい事案がメディアに取り上げられることで、ブランドイメージへの打撃は計り知れません。情報漏えい後の対応コストも含めると、企業全体への経営的ダメージは非常に大きくなります。
社用携帯を紛失したら弁償は必要？
「端末を紛失したら、自費で弁償しなければならないのか」と不安に感じる方は多いでしょう。結論からいえば、一概に弁償が必要とはいえません。状況や就業規則の内容によって異なります。
弁償になるケース
以下のような場合は、従業員の過失が認められるとして弁償を求められる可能性があります。
- 飲食店や公共の場に置き忘れるなど、明らかな不注意があった場合
- 会社が定めた管理ルール（携帯ケースの使用・施錠保管など）を守っていなかった場合
- 就業規則に「紛失時は実費弁償」と明記されている場合
ただし、規定があるからといって、必ず全額自己負担になるわけではありません。過失の程度や実際の損害額をもとに判断されるのが一般的です。
会社負担になるケース
一方、以下のような場合は会社側が費用を負担するケースが多いです。
- 業務中の紛失で、従業員に重大な過失がない場合
- 就業規則に弁償規定がない場合
- セキュリティルールが整備されておらず、会社側の管理体制に問題があった場合
そもそも業務中の紛失は、会社として想定すべきリスクのひとつ。従業員だけが負担を押しつけられるとは限りません。
就業規則の確認ポイント
弁償の有無や範囲を確認するためには、まず就業規則を確認しましょう。チェックすべきポイントは以下のとおりです。
- 紛失時の損害賠償に関する規定があるか
- 弁償の上限額・割合が定められているか
- 懲戒処分の対象となる行為の範囲
就業規則に記載がない場合は、会社との話し合いによって決まることが多いです。不当な請求と感じる場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談することも選択肢のひとつです。
社用携帯を紛失したら始末書は必要？
社用携帯を紛失すると、会社から始末書の提出を求められるケースも。始末書とは、発生した問題について事実・反省・再発防止策などをまとめた書類です。
始末書提出を求められるケース
以下のような状況では、会社から始末書の提出を求められることがあります。
- 就業規則に「紛失時に始末書を提出する」旨の記載がある場合
- 顧客情報などの機密データが流出した可能性がある場合
- 初めてではなく、同様のミスが繰り返されている場合
- 上司や人事から正式に提出を指示された場合
始末書はあくまで書面による謝罪・反省の表明です。提出したからといって、自動的に懲戒処分が確定するわけではありません。
始末書に記載する内容
始末書に盛り込む内容は、以下の要素が基本です。
- 事実の記述（いつ・どこで・どのような状況で紛失したか）
- 謝罪の言葉（会社・関係者への迷惑に対する謝罪）
- 原因の分析（なぜそのような事態になったか）
- 再発防止策（今後どのように管理するか）
主観的な言い訳や感情的な表現は避け、事実に基づいた簡潔な文章で記載します。
始末書の記載例
始 末 書
この度は、社用携帯電話（機種：○○、電話番号：000-0000-0000）を○年○月○日に○○にて紛失し、会社および関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
紛失の経緯は、○○訪問後の移動中に電車内へ置き忘れたことによるものです。端末管理の徹底が不十分であったことを真摯に反省しております。
今後は、端末の取り扱いに最大限注意を払い、外出時は必ずカバンの施錠できるポケットに収納するよう徹底いたします。また、紛失時の対応手順を改めて確認し、再発防止に努めてまいります。
何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
○年○月○日 所属：○○部 氏名：○○ ○○（署名）
社用携帯を紛失したらクビになる？
「紛失がバレたらクビになるかも」と心配される方は多いですが、実際のところはどうでしょうか。
基本的には解雇にならない
そもそも解雇には、客観的な理由と社会通念上の相当性が求められます。初めての紛失で、報告も対応も適切に行っていたなら、それだけを理由に即クビというのは考えにくいでしょう。
解雇になる可能性があるケース
ただし、以下のような状況が重なる場合は、懲戒解雇・普通解雇につながる可能性もあります。
- 重大な機密情報の漏えいが確認され、会社に甚大な損害が生じた場合
- 過去にも同様の問題行動を繰り返していた場合
- 紛失を隠蔽し、会社への報告を怠っていた場合
- 端末の管理に関する社内規定を著しく逸脱していた場合
いずれにせよ、解雇処分の妥当性は状況によって異なるため、不当解雇と感じる場合は労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。
隠蔽の方がリスクが高い
最も避けるべきは、紛失を隠すことです。「見つかるかもしれない」「ばれなければいい」と報告を先送りにした結果、情報漏えい被害が拡大した場合、隠蔽行為自体が重大な就業規則違反として扱われます。
速やかな報告・誠実な対応こそが、最大のリスク軽減策です。
社用携帯の紛失を防ぐ方法
紛失対策は「起きてから」ではなく「起きる前」に整えておくことが基本です。個人・企業それぞれのレベルで取り組める対策を紹介します。
併せて読みたい
パスコード設定
端末に強固なパスコード（PIN・生体認証）を設定しておくことは、紛失時の不正アクセス防止に直結します。顔認証・指紋認証を組み合わせた多要素認証の設定が理想的。パスコードなしで使用している端末は、紛失イコール情報漏えいといっても過言ではありません。
位置情報設定
位置情報共有機能を事前にオンにしておくことで、紛失時に端末の所在を追跡しやすくなります。iPhoneの「iPhoneを探す」、AndroidのGoogleの「デバイスを探す」は必ず有効にしておきましょう。MDMを導入している場合は、管理コンソールからリアルタイムの位置情報確認が可能です。
社内ルール整備
企業としては、社用携帯の取り扱いルールを明文化した社内規定を整備することが重要です。
- 端末の持ち出し・返却のルール
- パスコード設定の義務化
- 紛失時の報告フロー
- 私的利用の制限範囲
ルールが明文化されていることで、従業員の意識向上と、万一の際の対応迅速化につながります。
従業員教育
定期的なセキュリティ研修や情報管理教育を実施し、紛失リスクと対応手順を周知することも欠かせません。「自分には関係ない」という意識を変えることが、組織全体のセキュリティレベルを高める第一歩です。
MDMを活用した社用携帯の紛失対策
より確実な紛失対策には、MDM（Mobile Device Management）活用が効果的。管理担当者の方は、ぜひ導入を検討してみてください。
併せて読みたい
MDMとは
MDM（モバイルデバイス管理）とは、企業が従業員のスマートフォン・タブレットなどの端末を一元管理するためのシステムのこと。端末の設定・アプリ・セキュリティポリシーを管理コンソールから一括で管理・適用できるため、紛失対策をはじめとしたセキュリティ強化に非常に有効です。
遠隔ロック
MDMがあれば、紛失端末を管理コンソールから即ロックできます。第三者に渡っても内部データは守られ、手動設定も不要。管理者が迅速に動ける体制を作れるのが大きな強みです。
遠隔データ削除
端末が戻らない、盗難の疑いがある――そんなときはMDMの遠隔データ削除（ワイプ）機能が有効。情報が流出する前にデータを初期化でき、漏えいリスクを最小限に抑えられます。
位置情報管理
MDMでは、端末のリアルタイム位置情報を管理コンソールで常時把握できます。紛失時の所在特定はもちろん、端末の持ち出し状況や移動履歴の管理も可能。内部不正の抑止にも効果的です。
社用携帯の紛失対策としては、MDMによる遠隔ロックや遠隔データ削除が有効です。法人携帯やMDMの導入をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
まとめ
社用携帯を紛失した場合は、焦らず以下の手順で対応することが重要です。
- 上司・管理者へ即時報告する
- 紛失場所を再確認し、位置情報を確認する
- 回線停止・遠隔ロックを依頼する
- 警察へ遺失届を提出する
弁償や始末書については、就業規則の内容と状況によって異なります。また、一度の紛失で即クビになることは通常ありませんが、隠蔽は厳禁です。
再発防止のためには、パスコード設定・位置情報の有効化・社内規定の整備に加え、MDMの導入が効果的。まだ対策が整っていない方は、ぜひこの機会に整えておきましょう。
社用携帯の紛失は、思わぬ情報漏えいにつながることも。法人携帯やMDMによる対策を、ぜひ検討してみてください。
社用携帯の紛失は情報漏えいにつながる可能性があります。万が一に備えて、法人携帯やMDMによる対策を検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 社用携帯を紛失したらクビになりますか？
A. 一度の紛失のみを理由に解雇（クビ）になるケースは基本的に非常にまれです。ただし、重大な情報漏えいが発生した場合や、紛失を隠蔽していた場合は、懲戒処分の対象になる可能性があります。速やかな報告と誠実な対応が最重要です。
Q. 社用携帯を紛失した場合は弁償が必要ですか？
A. 必ずしも弁償が必要とはなりません。弁償の有無は、過失の程度や就業規則の内容によって異なります。業務中の紛失で重大な過失がない場合は、会社側が費用を負担するケースも多いです。就業規則を確認し、不明な点は上司や人事に相談しましょう。
Q. 社用携帯を紛失したら始末書は必要ですか？
A. 就業規則に規定がある場合や、上司から指示があった場合は始末書の提出を求められることがあります。始末書には、紛失の経緯・謝罪・原因分析・再発防止策を簡潔に記載します。提出しても、それだけで懲戒処分が確定するわけではありません。
Q. 社用携帯を紛失したらまず何をするべきですか？
A. まず上司・管理者への即時報告が最優先です。その後、紛失場所の再確認、位置情報での所在確認、回線停止・遠隔ロックの依頼、警察への遺失届提出の順で対応を進めましょう。報告を遅らせると情報漏えいリスクが高まります。
Q. 社用携帯の位置情報は確認できますか？
A. iPhoneの場合は「iPhoneを探す」、Androidの場合はGoogleの「デバイスを探す」機能で端末の位置情報を確認できます（事前に機能を有効にしている場合に限ります）。MDMを導入している企業であれば、管理コンソールからリアルタイムで位置情報を把握することが可能です。
法人契約のお手続きは
法人契約の専門店「法人通信」にお任せ下さい。
当店「法人通信」はビジネス向け携帯・スマホの専門店です。
法人契約の手続きが簡単。お得で最適な法人向けプラン＆機種がきっと見つかります。
ソフトバンクやワイモバイルの法人携帯・MDMのご相談もお気軽に。
法人通信はソフトバンク法人携帯・スマホの正規取扱店です。
- 全国対応
- 出張手続き
- 割引特典
- 特別価格
- 見積り迅速
- 最短即日納品
豊富な特典、万全のサポート体制が当店の強み。
当店限定 選べる契約特典
当店の法人契約手続きで、もれなく下記のどちらかお好きな特典をお選びいただけます。
コスパ最強 法人特別価格
当店でソフトバンク「法人特別価格」を取扱い中。圧倒的なコスパで多くの法人様に選ばれています。
料金の詳細はサイト内で未掲載のため、当店までお気軽にお問い合せ・お見積り下さい。
基本料金6カ月分還元キャンペーン開催中。
今ならご契約いただいた全ての回線の基本料金6カ月分をキャッシュバック！特典はご契約台数分適用致します
来店不要。全国無料で出張手続き。
弊社法人契約担当のエキスパートが1台から全国無料でお手続きに伺います。所要時間は1時間ほど。
端末は最短当日に納品可。不明点など直接その場でご質問いただけるから安心です。
電話待ちなし。アフターフォローも万全。
お客様一社一社に法人契約のエキスパートが専属でサポート。電話やメールでの質問・相談に対応致します。
電話も待ち時間一切なし。追加契約もスムーズです。
