ソフトバンク法人契約の必要書類と発行方法は？簡単解説します！
2023年7月20日 2024年3月12日
ソフトバンクで法人契約をしようと思っています。必要書類を教えてください！
かしこまりました。
法人で携帯電話を契約する場合、個人契約の時と必要書類が異なりますので分かりやすく解説していきますね。
今回の記事では、法人契約の際に必要な書類を紹介。また法人確認書類である「登記事項証明書（登記簿謄本）」や「印鑑証明」の発行方法も詳しく解説します。
こちらの記事を参考にしていただくと、不備なく必要書類が準備でき契約がスムーズに行えます。ぜひ最後までご覧ください。
↓ソフトバンク法人契約なら「法人通信」で。特別価格で受付中！
目次
ソフトバンクの法人契約で必要なもの4点
個人契約とは異なり、法人契約の場合は下記4点の確認書類が必要となります。
1.法人確認書類
いずれか1点、発行日から3カ月以内の原本
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 現在(履歴)事項証明書
- 印鑑証明書
2.担当者様の本人確認書類
いずれか1点
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
3.担当者様の在籍確認書類
いずれか1点
- 名刺
- 社員証
4.お支払いに関する確認書類
- 口座振替の場合：口座情報（口座番号・名義等）がわかるもの＋金融機関届出印＋法人印（角印または丸印）
- クレジットカード払いの場合：代表者様のクレジットカード＋法人印（角印または丸印）
- 払込用紙で支払いの方：法人印（角印または丸印）
それぞれ詳しく解説していきましょう。
1.法人確認書類
以下いずれか1点、発行日から3カ月以内の原本が必要になります。
①登記事項証明書、②現在(履歴)事項証明書の請求方法
法務局でもらえます。以下3つの方法があります。
- A.法務局の窓口で請求
- B.郵送で請求
- C.オンライン請求
A.法務局の窓口で請求
窓口請求で必要なもの
- 登記事項証明書交付申請書（法務局備え付け）
- 手数料 1通600円分の収入印紙（法務局内で購入可能）
以前は管轄の法務局で申請しなければいけませんでしたが、近年法務局のIT化が進み、管轄外の法務局であっても登記簿謄本や印鑑証明の申請が可能になりました。（例 東京を所在地にしている登記簿謄本を沖縄の法務局で申請可能）。最寄りの法務局で申請できます。
法務局の業務取扱時間である、平日午前8時30分から午後5時15分の間に窓口に行きましょう。法務局に備え付けの「登記事項証明書交付申請書」という書類に必要事項を記入し、窓口で申請してください。
手数料として1通600円かかります。必要分の収入印紙（法務局内で収入印紙の購入可能です）を申請書に貼り付けましょう。
混んでいなければ約10～15分でその場で受け取ることができます。なお「登記事項証明書交付申請書」は法務局のHPでダウンロード可能です。
B.郵送で請求
郵送請求で必要なもの
- 送信用封筒・切手
- 登記事項証明書交付申請書（法務局HPでダウンロード可能）
- 手数料 1通600円分の収入印紙
- 返信用封筒・切手
法務局宛に郵送します。取得まで約3日～1週間かかります。
C.オンラインで請求
オンラインでも請求することが可能です。窓口請求の場合は平日17時15分まででしたが、オンラインの場合は平日21時まで利用可能です。
また窓口や郵送での請求に比べて手数料が100円以上安くなります。インターネットバンキング、モバイルバンキング、またはATMで手数料を納付します。
オンライン請求後は下記いずれかの方法で受け取りができます。
受け取り方法
- 指定住所で受け取り(1通500円)
- 指定法務局窓口で受け取り(1通480円)
オンライン請求で必要なものは以下になります。
- ネット接続できるパソコン
- 手数料（指定住所：500円、窓口交付：480円）
- メールアドレス（登録時に必要）
オンライン請求をするのに「かんたん証明書請求」を利用します。
利用に際して電子証明書や専用ソフトのダウンロード、パソコンの環境設定は不要です。ただ初回のみ申請者情報の登録が必要となります。（かんたん証明書請求のトップページに登録欄があります）
③印鑑証明書の請求方法
個人の印鑑証明はコンビニでも取得可能ですが、法人の場合は取得できません。
登記事項証明書同様オンラインでの請求も可能ですが、印鑑証明をオンライン請求する場合、電子証明書が必要となります。
電子証明書発行にも時間を要するのでオンライン請求をする際には日数に余裕をもって申請しましょう。
印鑑証明書の請求方法
- A.法務局の窓口で申請
- B.郵送で申請
- C.法務局内にある証明書発行請求機で申請
- D.オンラインで申請
A.法務局の窓口で申請
登記簿謄本同様、全国の法務局どこでも申請が可能です。平日午前8時30分から午後5時15分の間に法務局の窓口に行きましょう。
法務局の窓口申請で必要なもの
- 印鑑カード
- 印鑑証明書交付申請書（法務局内に置いてあります）
- 手数料 1通450円分の収入印紙（法務局内で購入できます）
印鑑カードとは?
印鑑証明書を請求する際に必ず必要となるカードのこと。 会社設立時に行う印鑑登録を完了後、「印鑑カード交付申請書」を提出すると発行されます。
B.郵送で申請
郵送申請で必要なもの
- 送信用封筒・切手
- 印鑑証明書交付申請書（法務局HPでダウンロード可能）
- 手数料 1通450円分の収入印紙
- 印鑑カード
- 返信用封筒・切手
印鑑カード原本を送る必要があります。簡易書留などで送ると安心です。取得まで約3日～1週間かかります。
C.法務局内にある証明書発行請求機で申請
請求機はタッチパネル式で利用者自身が直接入力を行います。
入力が完了すると交付番号票が発行され、それと引き換えに証明書を受け取ることができます。申請書に記入しないで済むので楽です。
印鑑証明を請求する場合、印鑑カードの読み取りと生年月日の入力が必要になります。
D.オンラインで申請
オンライン申請で必要なもの
- ネット接続できるパソコン
- 申請用総合ソフト（初回のみ申請者情報の登録が必要）
- 印鑑カード
- 電子証明書
- 手数料（指定住所：410円、窓口交付：390円）
- メールアドレス（登録時に必要）
印鑑証明をオンライン請求するのに電子証明書が必要となります。
電子証明書の発行にも時間を要するので、オンライン請求する際には日数に余裕を持ちましょう。
電子証明書の発行方法
- 法務省が提供する専用ソフト「商業登記電子認証ソフト」をダウンロード
- 申請に必要なファイル「鍵ペアファイル」「証明書発行ファイル」を作成（商業登記電子認証ソフトを起動すると、画面に「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」ボタンが表示されます。ボタンを押すと各種情報入力画面に遷移し、入力・作成ができます。）
- 法務局へ発行申請
- 電子証明書の取得（ダウンロード）
オンライン請求後は指定法務窓口 or 指定住所でお受け取りできます。
2.担当者様の本人確認書類
以下いずれか1点必要になります。
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
申し込み担当者様も本人確認書類が必要となります。忘れずにお持ちください。
3.担当者様の在籍確認書類
以下いずれか1点必要になります。
- 社員証
- 名刺
法人の代表者様が新規契約のお手続きをする場合、法人確認書類で代表者様の在籍が明らかであれば上記は必要ありません。
4.お支払いに関する確認書類
お支払い方法は口座振替、クレジットカード払い、払込用紙の支払いの3つ。それぞれ必要なものも変わります。
口座振替で必要なもの
- 口座名義、口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）＋金融機関届出印
- 法人印（角印または丸印）
クレジットカード払いで必要なもの
- 代表者様のクレジットカード
- 法人印（角印または丸印）
支払いに設定できるクレジットカードはVISA、マスター、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースです。
払込用紙の支払いで必要なもの
- 法人印（角印または丸印）
必要書類チェックシート
スムーズなお手続きのためにも事前にチェックしておきましょう。
必要なもの
1.法人確認書類
いずれか1点、発行日から3カ月以内のもの
2.担当者様の本人確認書類
- 運転免許証
- パスポート
いずれか1点
3.担当者様の在籍確認書類
- 社員証
- 名刺
いずれか1点
4.お支払いに関する確認書類
| 口座振替の方 | 口座情報（口座番号・名義等）＋届出印、法人印（角印または丸印） |
|---|---|
| クレジットカード払いの方 | クレジットカード、法人印（角印または丸印） |
| 払込用紙で支払いの方 | 法人印（角印または丸印） |
携帯電話を法人契約するなら「法人通信」へ
法人契約は「法人通信」にお任せ。
法人契約専門サイト「法人通信」は、ワイモバイル＆ソフトバンクの正規代理店。まずはお電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお見積り下さい。
楽々。無料出張お手続き
法人契約担当のスタッフが1台から全国無料出張＆スピード手続き。所要時間は1時間ほど。
アフターフォローも万全
お客様一社一社にスマホに精通したスタッフが専属でサポート致します。電話やメールでの質問・相談に対応致します。電話も待ち時間一切なし！アフターフォローも万全です。
2社から一番お得なプランを選べます。
当店ではワイモバイル・ソフトバンクの2ブランドを取り扱っております。両キャリアから格安でおすすめのプランと料金をご確認いただけます。
お電話またはフォーム からお気軽にお見積り・お問い合わせ下さい
まとめ
法人で携帯電話を契約する場合、個人と違って法人確認書類（登記事項証明書（登記簿謄本）、現在(履歴)事項証明書、印鑑証明書の中からいずれか1点）が必要になります。発行日から3カ月以内でなければなりません。
「登記事項証明書（登記簿謄本）」、「現在(履歴)事項証明書」、「印鑑証明」はいずれもオンライン申請が可能ですが、申請者情報の登録が必要になります。
中でも印鑑証明をオンライン申請する場合は、専用ソフトのダウンロードや印鑑カード、電子証明の発行がさらに必要となります。
オンライン請求をするなら「登記簿謄本（登記事項証明書）」もしくは「現在(履歴)事項証明書」を法人確認書類として提出するほうが楽だと思います。
オンライン請求は窓口申請と比べ、法務局に出向く必要はありませんが操作に慣れていないと時間を要するかもしれません。日数に余裕をもって行いましょう。