ソフトバンクの通話録音サービスとは？法人向けの料金・導入条件・注意点を解説
2026年9月30日 2026年10月1日
「お客様との電話内容を、あとから確認できたら……」「言った・言わないのトラブルを防ぎたい」
そんな理由で、ソフトバンクの通話録音サービスを調べている担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事で扱うのは、ソフトバンクの法人向け通話録音サービス。スマホ本体の録音機能とは別物で、会社として社員の携帯電話の通話を録音・管理するための仕組みです。注意したいのは、月額利用料だけでは導入できないこと。専用の通信経路や録音データの保存環境など、別途の契約・費用がかかります。
料金の考え方、必要な設備、録音できる通話の範囲、運用上の注意点まで順に整理しました。最後には社内検討に使えるチェックリストも用意しています。
目次
ソフトバンクの通話録音サービスとは？
まずはサービスの基本的な仕組みと、スマホ本体の録音機能との違いから見ていきましょう。
法人携帯の対象通話を自動で録音する仕組み
ソフトバンクの通話録音サービスは、法人契約の携帯電話で普段どおりに発着信するだけで、対象となる通話を録音できる法人向けサービスです（サービスページ）。専用アプリの起動も、録音ボタンの操作も不要。社員はいつもどおり電話を使うだけです。
録音した音声は、ソフトバンクのネットワークを経由して企業側の設備へ送られます。ただし、海外ローミング中の通話やアプリを使った通話など、録音の対象外となる通話もあります。「どんな通話でも録音される」わけではないので、後述の「録音できる通話・できない通話」もあわせてチェックしてください。
スマホ本体の録音機能との違い
「スマホに録音機能があるなら、それで十分では？」と思った方もいるかもしれません。
たしかに、機種によっては端末そのものに通話録音機能が備わっています。ただし、使えるかどうかや操作方法は機種・OSのバージョン次第。録音データも基本的には各端末の中に保存されます。
一方、ソフトバンクの通話録音サービスは、通信ネットワークを利用して会社として録音・管理する仕組み。社員ごとの端末操作に頼らず、録音データを会社として用意・契約した保存環境に集められるのが大きな違いです。
| 比較項目 | スマホ本体の録音機能 | ソフトバンクの通話録音サービス |
|---|---|---|
| 録音の主体 | 端末の利用者 | 会社（法人契約） |
| 利用可否 | 機種・OSによって異なる | 対象回線・対象機種で利用 |
| 録音データの保存先 | 主に端末内 | 企業側で用意・契約する保存環境 |
| 費用 | 端末機能の範囲 | 利用料＋通信経路・保存環境などの費用 |
ソフトバンクの通話録音サービスの料金
ここでは、公式に掲載されている利用料と、それ以外にかかる費用を分けて整理します。料金はすべて税抜表示です。
初期費用と月額費用
料金は、「携帯回線ごと」にかかるものと「接続ごと」にかかるものの2種類です（ご注意事項PDF）。
| 費用の種類 | 料金（税抜） | 課金の単位 |
|---|---|---|
| ネットワーク登録料（初期） | 10,000円 | 1接続あたり |
| 通話録音サービス利用料（月額） | 400円 | 1携帯回線あたり |
| ネットワーク利用料（月額） | 10,000円 | 1接続あたり |
ここでいう「接続」は、録音した音声をソフトバンク側から会社の保存先へ送るための接続です。携帯電話1台につき1接続と数えるわけではありません。必要な接続数は、見積もり時に確認しましょう。
なお、通話料の課金が始まるのは、着信側が応答して録音ガイダンスが流れ始めた時点です（サービスページ）。
別途必要な費用
上記の利用料だけでは、通話録音サービスは使えません。主に次のような費用が別途かかります。
- 携帯電話の回線料金：通常の法人携帯の料金プラン・通話料
- 専用SmartVPNの費用：録音データを企業側の録音・保存環境に届けるための通信経路
- 録音・保存環境の費用：録音データを受け取り、保存するサーバーなど
- 再生・閲覧環境の費用：録音データを聞き返すための環境
専用SmartVPNや保存環境の費用は、方式や構成によってさまざま。一律の金額は公開されていないため、正確な総額は見積もりで確認しましょう。
利用回線数に応じた費用の考え方
通話録音サービスの掲載料金のうち、月額部分は次の式で目安を計算できます（税抜）。
たとえば対象回線が20回線、接続が1つなら、400円×20＋10,000円×1＝月額18,000円（税抜）。これに初期費用として、ネットワーク登録料が1接続あたり10,000円加わります。
ただし、この金額は通話録音サービスとして掲載されている料金部分のみ。携帯電話の回線料金、専用SmartVPN、録音・保存環境などの費用は含まれていません。実際の月額総額は、選ぶ方式や構成次第で変わります。
通話録音サービスの導入に必要な契約・設備
「うちの会社でも使える？」を判断するために、契約条件と設備の選び方を確認しておきましょう。
対象回線・対応機種の確認
通話録音サービスは法人向けのサービス。録音の対象にする携帯回線は、同一名義であることが条件です（ご注意事項PDF）。
見落としがちなのが、一部の機種が対象外である点。今使っている端末や、これから導入予定の端末が対象になるか、公式情報や営業担当者に事前に確認しておくと安心です。
なお、個人事業主の方が利用できるかは、法人契約の対象条件によって異なります。契約名義や契約形態も含め、申し込み前に確認しておきましょう。
端末の見直しも検討している場合は、法人携帯の機種変更についてもご確認ください。
専用SmartVPNの役割
専用SmartVPNは、録音データをソフトバンクのネットワークから企業側の録音・保存環境へ届けるための専用の通信経路。VPN（仮想専用線）とは、一般的なインターネット回線とは区別された形でデータをやり取りする仕組みのことです。
ただし、専用の経路を使えば情報漏洩のリスクがゼロになる、というわけではありません。データを受け取った後の管理やアクセス権限の設定など、社内のセキュリティ対策もあわせて考えておきたいところです。
ファイル送信型・音声送信型と必要なサーバー
録音データの送り方には、2つの方式があります（サービスページ）。
| 方式 | 送られるデータ | 受け取り側に必要なもの |
|---|---|---|
| ファイル送信型 | 通話終了後の録音済みファイル | 録音ファイルを受け取って保存するサーバー |
| 音声送信型 | 通話中のリアルタイム音声 | 音声を受け取って録音するサーバー |
どちらの方式でも、ソフトバンクが認定したサーバーなど、方式に対応した環境が必要です。また、ファイル送信型では、送信後にネットワーク上のファイルが削除されます（ご注意事項PDF）。録音データは、企業側で用意・契約する保存環境で管理する、と考えておきましょう。
自社でサーバーを用意せずに利用する方法もある
「自社でサーバーを用意・管理するのは正直ハードルが高い……」そんな場合は、サーバーの準備や管理を外部の会社に任せる方法もあります。
例えば、ソフトバンク公式サイトには、通話録音サービスと株式会社シンカのサービスを組み合わせた事例があります（公式の紹介ページ）。この事例では、自社でサーバーなどを用意しなくても、ブラウザーから通話履歴を確認したり、録音した音声を聞いたりできる環境が紹介されています。
自社でサーバーを管理する負担を減らしたい場合は、こうしたサービスを検討してみるとよいでしょう。
利用する際は、通話録音サービスの料金に加えて外部サービスの費用がかかるか、総額はいくらになるか、契約条件とあわせて確認してください。
録音できる通話・できない通話
「録音しているつもりが、実はされていなかった」。そんな事態を防ぐために、録音の対象・対象外をしっかり押さえておきましょう。
録音対象となる通話
録音の対象は、国内における対象回線での音声通話です（ご注意事項PDF）。相手が他社の携帯電話や固定電話でも、対象回線での通常の発着信であれば録音されます。
取引先や顧客がどの通信会社を使っているか、気にしなくてよいのは業務上うれしいポイントです。
対象外となる通話
一方、次のような通話は録音されません。（ご注意事項PDF）
| 対象外となる通話 | 内容 |
|---|---|
| 海外ローミング中の通話 | 対象回線を海外に持ち出して利用している間の通話 |
| VoIPアプリによる通話 | LINEなど、インターネットを使うアプリでの通話 |
| 一部の内線発信 | 「ホワイトオフィス4G」「ConnecTalk」の内線サービスを契約した携帯電話から行う内線発信 |
| 「1」から始まる番号への発信 | 例外あり（184・186・1311を先頭につけた発信、1416への発信など） |
| 「00」から始まる番号への発信 | 一部、録音できる番号あり |
ここで混同しやすいのが「海外ローミング」。これは日本の携帯回線を海外で使うことを指し、日本国内から海外の相手に電話をかけるケースとは別の話です。
番号まわりで覚えておきたいのが、184・186・1311を先頭につけた発信の扱い。この場合は、後ろに続く電話番号によって録音対象かどうかが決まります。「1から始まるから録音されない」と一律に判断できない、というわけです。例外となる番号の詳細は、公式のご注意事項で確認してください。
導入・運用前に確認したい注意点
申し込みから利用開始までの流れと、運用前に社内で決めておきたいことを整理します。導入してから「こんなはずでは」とならないよう、事前にチェックしておきましょう。
申し込み方法と利用開始までの期間
申し込み窓口は、ソフトバンクの法人営業担当者。ソフトバンクショップでは受け付けていません（ご注意事項PDF）。
申し込みから利用開始までは約3か月。保存環境の準備や社内調整の時間も考えると、スケジュールには余裕を持たせておきたいところです。なお、連携サービスを利用する場合の納期は、サービスや構成によって異なる可能性があるため個別に確認しましょう。
録音ガイダンスと従業員への説明
通話の開始時には、「この通話は録音されます」といった内容の録音ガイダンスが流れ、終了後に録音がスタート。ガイダンスは原則として通話の双方に流れますが、特定の条件では省略も可能です（サービスページ）。
社内への配慮も忘れずに。回線を利用する社員には、通話が録音され、企業側の保存環境に保存されることを事前に説明し、承諾を得る必要があります（ご注意事項PDF）。導入の目的や録音データの扱い方を事前に共有しておけば、社内の理解も得やすくなるはずです。
録音の開始・停止と併用サービスの制限
録音の開始・停止などの設定は、法人向け管理サイト「法人コンシェルサイト」で行います。ここで注意したいのが、録音の開始・停止を回線ごとに切り替えられない点です（利用マニュアル）。「この社員だけ一時的に止めたい」といった運用は想定しにくいため、対象回線の範囲は最初にしっかり検討しておきましょう。
また、録音を停止している間も利用料は発生します。
もう一つ確認しておきたいのが、併用できないサービス。次のサービスとは一緒に使えません（ご注意事項PDF）。
- ホワイトオフィス
- ConnecTalk モバイルタイプ（0A0発信規制／0A0着信制御／0A0発信規制＋着信制御）
- Apple Watchモバイル通信サービス
- ウェアラブルデバイスモバイル通信サービス
ConnecTalkで併用不可とされているのは、上記のモバイルタイプ3種類。それ以外の契約も含め、利用中のサービスと併用できるかは申し込み前に確認しておきましょう。
なお、これは前の章の「録音対象外の内線発信」とは別の話です。あちらは「サービスは使えるが、その発信は録音されない」、こちらは「そもそも一緒に使えない」という違いがあります。
ちなみに、法人コンシェルサイトはあくまで設定管理用の画面。録音データを聞くためのシステムではありません。
この項のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 録音の開始・停止は、回線ごとに切り替えられない
- 録音を停止している間も利用料は発生する
- 通話録音サービスと一緒に使えないサービスがある
録音データの保存・閲覧・活用方法
録音データを活用するには、保存環境に加えて録音を再生・閲覧できる環境も必要です（ご注意事項PDF）。
あわせて、運用ルールも社内で決めておきましょう。
- 録音データを閲覧できる担当者の範囲
- 録音データの保管期間
- バックアップの取り方
- 録音データの削除ルール
- 顧客から問い合わせがあった場合の対応窓口
保管期間や閲覧権限の適切な設定は、業種や社内規程によってさまざま。自社の方針に沿って検討してください。検索や文字起こしといった機能も、選ぶ保存環境や連携サービス次第です。必要な機能があれば、導入前に確認しておきましょう。
自社に合う？通話録音サービスの導入チェックリスト
ここまでの内容を踏まえて、導入を検討する際に社内で整理しておきたいポイントをまとめました。
導入目的と業務での活用場面
- 対応内容の確認：顧客との約束事や注文内容をあとから確認
- 聞き漏らし対策：電話中にメモしきれなかった内容を聞き返す
- 社内共有：担当者不在時の引き継ぎや、上長への報告に
- 電話応対教育：実際の通話を教材にして、応対品質の向上に
回線数が少ないから向かない、大企業だから向いている。そんな一律の基準はありません。録音したい通話がどれくらいあるのか、録音データをどう活かしたいのか。その2つを軸に検討してみてください。
見積もり・相談前に整理する項目
営業担当者への相談前に、次の項目を整理しておくと話がスムーズです。
- 録音の目的：何のために録音したいか
- 対象回線数と契約名義：録音したい回線は何本か、名義はそろっているか
- 利用中・導入予定の機種：対象機種に含まれるか
- 普段の通話経路：通常の電話・アプリ通話・内線のどれが多いか
- 利用中のサービス：併用できないサービスを契約していないか
- 必要な機能：保存・検索・再生・文字起こしなどで何が必要か
- 管理担当者：保存環境や録音データを管理するのは誰か
- 既存の設備：社内サーバーや既存のシステムはあるか
- 予算：回線料金・保存環境の費用を含めて、どこまでかけられるか
- 利用開始の希望時期：約3か月の準備期間を見込めるか
なお、このチェックリストは導入の可否を判定するものではありません。相談前に社内の状況を整理するための目安として活用してください。
ソフトバンクの通話録音に関するよくある質問
Q.個人契約でも利用できますか？
この記事で紹介しているのは法人向けのサービスです。スマホ本体に備わっている録音機能とは別物なので、ご注意ください。
Q.iPhoneでも利用できますか？
iPhoneも対象に含まれます。ただし一部対象外の機種もあるため、お使いの機種が対象かどうか事前に確認しておきましょう。
Q.月額利用料だけで導入できますか？
いいえ、月額利用料だけでは導入できません。通話録音サービスの利用料のほかに、携帯回線の料金、専用SmartVPN、録音・保存環境、再生環境などの費用が別途かかります。
Q.LINEなどのアプリ通話も録音できますか？
LINEなどのVoIPアプリによる通話は録音の対象外。録音したい通話は、対象回線での通常の発着信で行う必要があります。
Q.録音データの文字起こしはできますか？
文字起こしを利用したい場合は、連携サービスや録音設備の対応機能・料金を確認してください。通話録音サービスを契約するだけで文字起こしも利用できるとは限らないため、導入前に必要な機能を伝えておきましょう。
まとめ
ソフトバンクの通話録音サービスは、法人携帯の対象通話を普段どおりの発着信で録音できる法人向けサービス。導入を検討するなら、次の4点は必ず押さえておきましょう。
- 費用：掲載料金（回線ごと・SmartVPNの接続ごと）に加え、回線料金・専用SmartVPN・保存環境の費用が必要
- 録音範囲：海外ローミング、VoIPアプリ通話、一部の内線発信や番号は対象外
- 必要な環境：ファイル送信型・音声送信型に応じた保存環境を用意・契約するか、連携サービスの利用を検討
- 録音後の運用：再生環境、閲覧担当者、保管期間などのルールづくり
利用開始までの目安は約3か月。まずは本記事のチェックリストを使って、録音の目的や対象回線、利用中のサービスや既存の設備を洗い出すところから始めてみてはいかがでしょうか。
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